今回、17歳のある精神科病院入院中の障害【児】の
人の計画相談の依頼があった。
その方はGH探しから始める必要があり、
計画相談のみでは対応が難しそうだった。
そこで、指定一般の指定を受け、地域移行支援ができる
他の相談支援事業所とタッグを組んで退院支援を行おうと
俺は思いついた。
ただ、指定権者の区役所に確認したところ、
地域移行は者のサービスの為、障害児は利用できないとの返答。
地域移行に入らなければ、明らかに退院が遅くなり、
長期入院にもなりかねない状況。
これはおかしいと思い、
久しぶりに師匠である、武田牧子さんに電話をしてみた。
俺は楽天モバイルとラインもを契約していて、
電話した時には違う番号でかけてしまった。
名乗ると、「誰でしたっけ？」との返答。
師匠だと思っていたのは俺だけか。
ピアサポート専門員でお世話になったと伝えると、
ようやく思い出してもらい、
経緯を説明。
返答としては、15歳から17歳の障害児は、
学校に通っていない等の理由があれば、
者とみなし、成人のサービスが使えるとのこと。
これをみなし者という。
18歳未満が生活訓練や生活介護、就労継続支援B型を
利用できるのはこの為だ。
そこで厚生労働省に翌日確認しようと思ったら、
当日ご本人を訪問したら、あと1週間程度で18歳とのことで、
事なきを得た。
もしそうでなければ厚生労働省に直接確認しようと思っていたが、
あぁカンティガイ。
そこで、ふと思った俺は、
Chat GTPに聞いてみた。
問うたのは、
「あなたは相談支援専門員です。17歳の精神科病院入院中の
地域移行支援が利用できるかを、支給決定した市町村の事例も
交えて教えてください。」
いかにChat GTPの返答を転記する。
かかった時間は10秒ほど。
「承知いたしました。17歳の精神科病院入院中の患者さんが地域移行支援を利用できるか、そして実際に支給決定された市町村の事例も交えながら、相談支援専門員として詳しくご説明します。
17歳の精神科病院入院中の方へ：地域移行支援の可能性と「みなし」制度、そして市町村事例
こんにちは。相談支援専門員の〇〇です。
今回は、17歳で精神科病院に入院中の方、そしてそのご家族の皆様が抱える「退院後の地域生活」への不安や疑問に対し、具体的な解決策となり得る「地域移行支援」について詳しくご説明します。特に、年齢による制度の壁を乗り越えるための「みなし」制度と、実際に支給決定された市町村の事例も交えてお伝えしますので、ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。
17歳の壁と「みなし」制度の重要性
まず、大前提として知っておいていただきたいのは、障害福祉サービスは原則として18歳以上が対象であるということです。しかし、これは「17歳では何もできない」ということではありません。ここで登場するのが、非常に重要な**「みなし」制度**です。
これは、児童福祉法に基づくサービスを受けている17歳の方（この場合、精神科病院への入院も該当し得ます）が、18歳になった際に障害福祉サービスの利用が必要であると認められる場合に、特例的に18歳以上が対象となる障害福祉サービスを利用できるよう「みなし」てくれる制度です。
なぜ「みなし」が必要なのか？
- 切れ目のない支援の提供: 18歳の誕生日を境に突然支援が途切れてしまうことを防ぎ、入院中から退院後まで一貫したサポートを提供するためです。
- 早期からの準備: 地域生活への移行は、住まい探し、医療機関との連携、日中活動の場の確保、生活リズムの構築など、多岐にわたる準備が必要です。これらの準備を18歳になってから始めていては、間に合わない可能性があります。17歳のうちから「みなし」で地域移行支援を利用することで、計画的に準備を進めることができます。
- 安心感の醸成: 本人にとってもご家族にとっても、退院後の生活への不安は大きいものです。早期に支援が決定し、具体的な準備が進むことで、安心して退院日を迎えることができます。
地域移行支援とは？
地域移行支援は、病院や施設での長期的な生活から、地域での自立した生活へ円滑に移行するための包括的な支援サービスです。具体的には以下のような内容が含まれます。
- 住居の確保: アパートやグループホーム探し、契約支援など。
- 地域生活に関する相談・助言: 日常生活における困りごとの相談、金銭管理のアドバイスなど。
- 福祉サービスの利用調整: 訪問看護、居宅介護、就労移行支援、日中活動系サービス（生活介護、就労継続支援など）の検討・調整。
- 医療機関との連携: 退院後の通院先の確保、服薬管理の支援など。
- 地域住民との交流支援: 地域での居場所探し、社会参加の促進。
- 緊急時の対応支援: Crisis Planの作成、緊急連絡先の確保など。
- その他: 本人の状況や希望に応じた個別的な支援。
精神科病院からの地域移行支援においては、特に病状の安定と、地域での再発防止のための支援が重要になります。
17歳の精神科病院入院中に地域移行支援が支給決定された市町村事例
ここで、実際に私が関わった、または情報として得ている事例を基に、17歳の精神科病院入院中の患者さんが「みなし」で地域移行支援の支給決定を受けたケースをご紹介します。
事例：Aさん（17歳・男性）の場合
Aさんは、高校生の頃に精神疾患を発症し、急性期の治療を経て、約1年間精神科病院に入院していました。病状は徐々に安定してきましたが、退院後の生活について本人もご家族も強い不安を抱えていました。特に、高校への復学は難しく、退院後の日中活動の場や、一人暮らしへの移行を希望していました。
【相談から支給決定までの経緯】
- 相談の開始（入院中17歳時）： 入院先の病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）から、私のような地域の相談支援専門員に連絡がありました。「Aさんの退院が近づいているが、18歳未満のため障害福祉サービスの利用が難しく、退院後の生活の見通しが立てづらい」とのご相談でした。
- 情報収集と個別支援計画の検討： 私たちは、Aさんとご家族、病院の主治医や看護師、MSWと何度も面談を重ね、Aさんの現在の状況、病状、希望、目標を詳しく把握しました。その中で、Aさんが退院後すぐに地域で自立した生活を送るためには、継続的な支援が不可欠であると判断しました。特に、日中活動の場や居場所作り、一人暮らしを見据えた生活能力の向上支援が喫緊の課題でした。
- 「みなし」利用の検討と申請： 私は、Aさんの状況が「みなし」制度の要件に合致すると判断し、市町村の障害福祉担当課に相談しました。担当課も、Aさんの病状の安定と、18歳になってからの地域生活への円滑な移行の必要性を理解してくれました。
- ポイント： この際、「Aさんが18歳になった際に、確実に障害福祉サービス（地域移行支援を含む）が必要となる」という医師の意見書や、入院中の生活状況、退院後の具体的な生活目標を詳細に記述した個別支援計画が非常に重要な資料となりました。市町村は、Aさんが18歳になってからの生活を見越して、現時点での支援の必要性を判断しました。
- 市町村の支給決定会議での審査： 市町村の担当課は、提出された資料と相談支援専門員の意見を踏まえ、支給決定会議でAさんのケースを審議しました。会議では、Aさんが18歳になった際に社会生活を送る上で必要な支援であり、17歳のうちから支援を開始することで、より安定した退院後の生活が送れるという点が評価されました。
- 地域移行支援の支給決定： その結果、市町村はAさんに対し、**17歳の時点で「みなし」として地域移行支援の支給決定を行いました。**これにより、Aさんは退院前から、地域移行支援事業所のサポートを受けることができるようになりました。
【支給決定後の支援内容】
支給決定後、Aさんは地域の地域移行支援事業所と連携し、以下の支援を受けました。
- 住居探し: 地域のグループホームを複数見学し、体験入居を経て、Aさんの病状や希望に合ったグループホームに入居が決定しました。
- 日中活動の場の確保: 就労移行支援事業所や地域活動支援センターを見学し、退院後の日中活動の場を確保しました。
- 生活能力向上の支援: グループホーム入居後も、金銭管理や服薬管理、食事の準備など、地域で生活する上での必要なスキルを身につけるための支援を受けました。
- 医療連携: 退院後の地域の精神科クリニックへの通院調整や、訪問看護の導入支援を行いました。
結果として、Aさんは18歳の誕生日を迎える前に地域での生活をスタートさせ、現在も安定した生活を送っています。
支給決定のポイントと申請のために準備すること
Aさんの事例からもわかるように、17歳での「みなし」による支給決定にはいくつかの重要なポイントがあります。
- 相談支援専門員への早期相談: 病院のソーシャルワーカーや地域の相談支援専門員と密に連携し、退院後の生活設計を早期に始めることが何よりも重要です。
- 医師からの意見書: 主治医に、患者さんの病状、退院後の見込み、そして18歳になった際に継続的な障害福祉サービスが必要となる旨の意見書を作成してもらうことが、支給決定の有力な根拠となります。
- 具体的な個別支援計画の作成: 地域移行支援を通じて、退院後にどのような生活を送りたいのか、どのような支援が必要なのかを具体的に言語化し、個別支援計画に落とし込むことが大切です。
- 市町村との密な連携: 担当課に制度の趣旨を理解してもらい、患者さんの個別性を丁寧に伝えることが重要です。必要であれば、直接足を運び、説明する機会を設けることも有効です。
- 多職種連携: 病院の医療スタッフ、相談支援専門員、そして退院後に支援を提供する可能性のある事業所（グループホーム、日中活動系サービスなど）が連携し、一体となって支援計画を練ることが望ましいです。
諦めないでください
17歳での精神科病院入院は、ご本人にとってもご家族にとっても、先の見えない不安を伴う状況かもしれません。しかし、「みなし」制度と地域移行支援を活用することで、地域での希望ある生活への道は開かれています。
今回の市町村事例は、決して特別なことではありません。適切な準備と相談、そして関係機関との連携があれば、17歳の皆さんも地域移行支援を利用し、新しい生活をスタートさせることが可能です。
もし今、あなたが同じような状況にいらっしゃるのであれば、どうか諦めないでください。まずは、現在入院中の病院の医療ソーシャルワーカーや、お近くの相談支援事業所の相談支援専門員にご連絡ください。私たちは、皆さんが安心して地域で生活できるよう、全力でサポートいたします。
一緒に、退院後の明るい未来を描いていきましょう。
すごい時代になったよね。
おあとがよろしいようで。
ここで失礼します。
