2.3兆円時代の淘汰が始まる!相談支援・就労系・GH・精神領域の激変ポイントを精神保健福祉士兼ピアスタッフが徹底解説
■ この記事で分かること(3行要約)
・2.3兆円時代の淘汰:令和9年度改定は、営利参入・フランチャイズ規制と「本物の支援」への財源再配分が最大テーマ。
・第70回検討チーム最新速報:管理者・代表者要件の厳格化、コンサル記載義務、未報告減算の自動化、精神障害者の診断書見直しを網羅。
・今すぐやるべき実務:令和9年2月の単位数確定を待たず、今すぐ着手すべき人員・コンプライアンス・ピア採用の行動リストを公開。

はじめに:令和9年度改定は「バラマキの終わり」と「本物の支援の選別」だ
結論から言う。
令和9年度(2027年度)障害福祉サービス等報酬改定は、日本の障害福祉の歴史における最大の転換点になる。
これまでの改定のように「どこかの加算が数単位上がった・下がった」という小手先の話ではない。今、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で議論されているのは、「福祉の魂を持たないビジネス参入組を市場から退場させ、本気で当事者の人生に伴走する事業所だけが生き残る仕組みを作る」という、極めて明確な国家の意思だ。
なぜ、そこまで国が本気になっているのか。数字を見れば一目瞭然だ。
障害福祉サービスの総費用額は、いまや約2.3兆円に達している。障害者自立支援法が施行された平成18年(2006年)当時の約4.5倍だ。利用者数も約170万人へと膨れ上がった。 それ自体は、地域で暮らすことを選ぶ障害のある仲間が増えた結果であり、本来なら喜ばしいことのはずだ。
だが、その急拡大の裏側で何が起きていたか。現場にいる人間なら、誰もが肌で感じているはずだ。
「特段の福祉の知識や経験がなくても開業できる」 「フランチャイズに加盟すれば、誰でも安定した利益を上げられる」
そんな甘い謳い文句に誘われた営利法人が、グループホーム(共同生活援助)や就労継続支援B型に雪崩のように参入した。支援の質よりも「いかに満床にするか」「いかに給付費を最大化するか」ばかりを追求し、アセスメントもそこそこに自社グループの事業所へ利用者を囲い込む。果ては、不正受給や虐待、質の低い支援の放置が全国で相次いだ。
厚生労働省は、第62回検討チームの資料において、ついに異例の表現で警鐘を鳴らした。 「特段の知識や経験は不要で利益をあげられるといったビジネスモデルが横行し、サービスの質の低下や制度の持続可能性への懸念が生じている」と。
国は完全に怒っている。そして、その怒りが具体的な「制度のメス」となって振り下ろされるのが、令和9年度報酬改定だ。
俺は今、精神保健福祉士であり、相談支援専門員であり、そして何より精神障害の当事者である「ピアスタッフ」として現場に立っている。同時に、福岡県を中心にピアサポート研修の講師として、多くの支援者や当事者仲間と日々対話を重ねている。
だからこそ、はっきり言っておく。 今回の改定は、俺たちのように「当事者のリカバリー」を真ん中に置いて泥臭く実践を積み重ねてきた支援者にとっては、間違いなく追い風になる。 逆に、制度の穴を突いて数字だけを作ってきた事業所にとっては、存亡の危機となる「淘汰の始まり」だ。
この記事は、令和8年11月20日に開催されたばかりの「第70回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」までの一次資料と、全国の支援者・専門家が議論を交わす勉強会での最新知見をもとに、令和9年度改定の全体像と核心を徹底的に噛み砕いて解説する「完全攻略バイブル」だ。
【重要】この記事を読む上での前提(議論の現在地) 現時点(令和8年11月下旬)で示されているのは、あくまで検討チームにおける「論点」と「検討の方向性(案)」だ。最終的な報酬単価(単位数)や算定要件の確定は、令和9年2月になる。 「まだ決まっていないなら、2月まで待てばいいや」と思った経営者や管理者がいたら、今すぐその考えを捨てよう。2月に単位数が発表されてから動き出していては、100%手遅れになる。人員の配置、研修の受講、管理者要件の確認、書類の整備――これらはすべて、今この瞬間から逆算して準備を始めなければ間に合わないものばかりだ。
さあ、一次資料の行間に隠された国の本音を、一緒に読み解いていこう。

第1章:【全体像】令和9年度改定のスケジュールと国が掲げた「4つの柱」
各論に入る前に、まずは令和9年度改定の全体スケジュールと、議論の土台となっている「4つの基本視点」を押さえておこう。ここを理解していないと、個別の改定案が「なぜ出てきたのか」という本質を見誤る。
■ 令和9年4月施行までのカウントダウン
今回の改定に向けたスケジュールは、以下のように動いている。
・令和8年(2026年)9月〜11月:各サービス(訪問系、日中活動系、施設系、相談系、障害児)および横断的事項の論点整理(11月20日に第70回が終了)
・令和8年(2026年)12月:検討チームによる「令和9年度報酬改定の基本的な考え方の整理」の取りまとめ(予算編成過程での改定率決定)
・令和9年(2027年)2月:令和9年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新単位数・加算要件の確定案)の公表
・令和9年(2027年)3月:関係告示・留意事項通知の発出、Q&Aの公表
・令和9年(2027年)4月1日:令和9年度障害福祉サービス等報酬改定の施行
注目すべきは、来月(令和8年12月)の「基本的な考え方の整理」だ。ここで示された方向性は、ほぼそのまま2月の改定案の骨格になる。そして、11月20日の第70回をもって、主要な論点出しはほぼ出揃った状態にある。つまり、「改定の輪郭」はすでに完全に見えているということだ。
■ 国が掲げた「4つの柱(論点)」
厚生労働省が第62回検討チームで提示した、令和9年度改定の4つの柱は以下の通りだ。
- 持続可能なサービス提供体制の確保 物価高騰や賃金上昇への対応(処遇改善加算のさらなる見直し・一本化後の定着)、深刻化する人材不足の中でのICT・ロボット活用による生産性向上、そして「質の高い支援を行う事業所」への適切な評価。
- 地域生活支援の充実と多様なニーズへの対応 「施設・病院から地域へ」のさらなる推進。強度行動障害を有する者、医療的ケア児者、重度重複障害者、そして精神障害者など、支援の難易度が高い人々を地域で支え切るための医療と福祉の連携強化。
- サービスの質の確保と制度の持続可能性【今回の最重要テーマ】 急増する営利法人の不適切運営や、コンサルティング・フランチャイズ主導の安易な参入に対する規制強化。情報公表制度の徹底、不正請求・誇大広告の排除、データに基づく質の評価。
- 地域差や人口減少への対応 都市部での事業所乱立(供給過剰)と、過疎地域での事業所不足(供給不足)という極端な地域差の是正。中山間地域等における配置基準の弾力化や、地域生活支援拠点等の機能強化。
この4つの柱を見て、あなたは何を感じるだろうか。 俺が最も強く感じるのは、「第2の柱(難易度が高い支援の充実)」と「第3の柱(質の確保と規制強化)」の強烈なコントラストだ。 つまり、国は限られた2.3兆円という財源の中で、「質の低いビジネス参入事業所から削り取った財源を、重度支援・医療連携・専門職配置・ピアサポートといった『本物の支援』へ再配分する」というスクラップ・アンド・ビルドを断行しようとしているのだ。
第2章:【超最新・第70回速報】「サービスの質の確保」8つの大改革
ここからは、令和8年11月20日に開催された「第70回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料をもとに、横断的事項である「サービスの質の確保」に関する8つの重要論点を徹底解剖する。
正直に言う。この第70回の資料は、障害福祉業界に激震を走らせる内容だ。これまで「性善説」に頼っていた指定基準や運営ルールの抜け穴が、ことごとく塞がれている。
【第70回検討チーム「サービスの質の確保」8つの論点一覧】
・論点1:管理者等の要件(GH・就労系・障害児) → GH管理者に「実務3年以上+研修修了」を義務化。就労系の「企業経営経験」要件を廃止し福祉要件を必須化。世話人・支援員にも基礎研修(オンデマンド等)を義務化。
・論点2:代表者の要件(全サービス対象) → 法人代表者にも「福祉・経営経験2年以上」等の要件を新設(R11年度施行)。異業種からの「名ばかりオーナー」参入に急ブレーキ。
・論点3:事業者指定の強化 → ガイドライン等の重要事項を「施行規則・指定基準」へ格上げ。行政が指定拒否・取消しを法的に行いやすくなる。
・論点4:コンサル・FC規制 → 指定申請書への「利用コンサル内容」「FC加盟有無・本部名」の記載義務化。申請書類作成は「管理者の責任」と明文化。
・論点5:広告規制の厳格化 → 「虚偽・誇大広告」の具体例を国が明示し指導を徹底。「無料」「高工賃」等の釣り広告が行政処分対象に。
・論点6:代理受領額通知 → 利用者への代理受領額未通知に対する減算措置を検討。通知様式・方法の標準例を国が提示。
・論点7:情報公表制度 → 「情報公表未報告減算」の減算割合を強化し全サービス統一。審査支払システムと連動し期限切れを自動検知する仕組みも検討。
・論点8:精神障害者の支給決定 → 「医師の診断書のみ」での支給決定手続きを見直し。診断書の省令位置づけ、標準様式、作成医師要件を検討。
ひとつずつ、その裏にある背景と現場が取るべき対策を深掘りしていこう。
■ 論点1:管理者等の要件厳格化(グループホーム・就労継続支援・障害児支援)
これまで、グループホーム(共同生活援助)の管理者には、実は明確な資格要件や実務経験要件が存在しなかった。「特段の知識や経験がなくてもできる」と謳われた最大の要因がここにある。今回の検討案では、ここに明確なメスが入った。
- 共同生活援助(グループホーム)の管理者・職員要件 ・管理者:指定障害福祉サービス事業所等の従業者として「3年以上障害者の支援等に従事した経験(実務経験要件)」と、管理・運営に必要な「研修の修了(研修要件)」の両方を義務付ける。 ・経過措置:令和9年3月31日時点で現に管理者である者は実務経験要件の対象外とし、令和12年3月31日までは研修未修了でも管理者とすることができる。 ・現場職員(世話人・生活支援員・夜間支援従事者):基礎的な研修を受講させる措置を指定基準に規定する(令和10年4月施行・令和13年3月31日までは努力義務)。
- 就労継続支援(A型・B型)の管理者・職員要件 ・管理者:これまで認められていた「企業を経営した経験」のみの要件を廃止し、福祉に関する実務経験等の要件を必須とする(経営経験があることは「望ましい」という位置づけへ後退)。※令和11年度施行。 ・現場職員(職業指導員・生活支援員):オンデマンド研修等の受講を義務化(令和11年4月施行・令和13年3月31日までは努力義務)。
- 障害児支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)の管理者要件 ・管理者にも一定の実務経験要件を新設する(経過措置あり)。
【俺の視点・ここが重要】 就労継続支援の管理者から「企業経営経験のみ」が外された意味はとてつもなく大きい。「一般企業で社長をやっていました」「飲食店を経営していました」というだけで、福祉の理念も障害特性も知らない人間が管理者になり、利用者を労働力としてしか見ないような事業所を排除する明確なメッセージだ。 また、世話人や職業指導員への「基礎研修の義務化」も画期的だ。現場の無資格職員が権利擁護や障害理解を学ぶ機会が制度として保障されることで、虐待防止と支援の底上げにつながる。
■ 論点2:法人「代表者」の要件新設(令和11年度施行)
管理者の厳格化だけではない。今回、ついに「法人の代表者(社長・理事長)」そのものにも資格・経験要件を求める方向性が打ち出された。具体的には、代表者に対して以下のいずれかを求める案だ(令和11年度施行)。
・社会福祉主事任用資格を有する者 ・社会福祉事業(障害児支援の場合は児童福祉事業)に2年以上従事した経験を有する者 ・保健医療サービスまたは福祉サービスの事業の経営に2年以上携わった経験を有する者 ・これらと同等以上の能力を有すると認められる者
これまで、他業種(不動産、IT、飲食、建設など)の企業が「儲かりそうだから」と別法人を立ち上げ、福祉経験ゼロの社長が名ばかりの管理者を雇って参入するケースが後を絶たなかった。代表者自身に「福祉事業または福祉経営の2年以上の経験」を求めることで、単なる投資目的・節税目的の異業種参入に強力なブレーキがかかることになる。
■ 論点3:事業者指定の強化(ガイドラインの法令格上げ)
これまで厚労省は、就労継続支援やグループホームの指定申請にあたり「ガイドライン」や「通知」を出して自治体に適正な審査を求めてきた。しかし、ガイドラインには法的な拘束力が弱く、書類さえ形式的に整っていれば、自治体としては「指定を拒否できない」というジレンマがあった。
そこで論点3では、ガイドライン等で整理した項目のうち確実に実施すべきもの(事業開始時の届出事項や運営体制の確認など)を、「施行規則」や「指定基準」といった省令レベルに格上げして位置付ける方向が示された。これにより、自治体は不適切な事業計画に対して法的根拠をもって「指定を出さない」「改善勧告・指定取消しを行う」ことが可能になる。
■ 論点4:コンサルティング・フランチャイズ(FC)の丸裸化
第70回資料の中で、最も業界がざわついたのがこの論点4だ。厚労省が自治体(n=168)に対して行った調査では、新規指定の相談や申請の過程で、フランチャイズ加盟事業所の関与や情報提供・相談を受けた事例が「よくある」「時々ある」と答えた自治体が約49%(約半数)にのぼった。
現場で何が起きていたか。一部の悪質な開業コンサルやフランチャイズ本部が、申請書類をすべて丸投げで作成し、福祉経験のないオーナーに「この通りにやれば補助金と給付費で儲かる」と開業させ、ロイヤリティだけを吸い上げる。いざ運営が始まって問題が起きると、管理者は「コンサルが作った書類なので分かりません」と言い逃れをする――そんな無責任な実態が横行していたのだ。
これに対し、国は以下の2点を義務付ける方針を打ち出した。
- 指定申請書等に、利用しているコンサルティングサービスの内容と、フランチャイズ加盟の有無(加盟している場合は本部の名称)を記載して提出させる。
- 指定申請書類の作成・提出は「管理者の責任」で行うことを施行規則に明記する。
これは事実上の「コンサル・FCリストの作成」であり、行政による監視の強化だ。誠実に運営している事業所にとっては、悪質な同業者が淘汰される歓迎すべきルール変更だ。
■ 論点5:虚偽・誇大広告の規制強化(具体例の明示)
指定基準にはもともと「虚偽または誇大な広告をしてはならない」という規定がある。しかし、何が「誇大広告」に当たるのかの基準が曖昧だったため、SNSやチラシで過激な集客を行う事業所が後を絶たなかった。論点5では、国が「虚偽・誇大広告の具体例」を明確に示し、広告等の適正化を図ることが打ち出された。
・実際には条件があるのに「家賃完全無料」「食費無料」「送迎完全無料」と謳う広告 ・根拠のない「地域No.1の高工賃」「誰でも月収〇万円」といった表記 ・医療行為や治療効果があるかのように誤認させる表現(「ここに来ればうつ病が治る」など) ・行政の公認・推奨を受けているかのような誤解を与える表現
自事業所のホームページやパンフレット、SNSの投稿にこうした表現が含まれていないか、今のうちに総点検しておく必要がある。
■ 論点6:代理受領額通知の徹底と「未通知減算」の創設検討
障害福祉サービスでは、事業者が市町村から給付費を代理受領した場合、その金額を利用者本人に通知する義務(代理受領額通知)が指定基準で定められている。しかし、厚労省の調査では、約1割の市町村が利用者や家族から「通知の記載内容が分かりにくい」「そもそも通知されていない」といった相談を受けていることが判明した。
そこで論点6では、代理受領額を適切に通知していない場合の「減算措置」を新たに検討するとともに、国がわかりやすい通知の内容や方法の標準例を示す方針となった。これまでは運営指導で「口頭指導」程度で済んでいた通知漏れが、令和9年度からはダイレクトに報酬減算(売上減少)に直結する可能性が高い。毎月の請求業務の中で、代理受領通知書の発行と交付記録の保存をルーティン化しておくことが必須となる。
■ 論点7:情報公表制度の厳格化と「未報告減算」の強化・自動化
令和6年度改定で新設された「情報公表未報告減算」だが、令和9年度改定ではこれがさらに牙を剥くことになる。
- 減算割合の強化と統一:現行の減算割合を引き上げるとともに、サービス類型にかかわらず統一する。
- 適用基準の明確化:指定更新や運営指導等で未報告が確認された時点で、確実に減算を適用するよう判断基準を明確化する。また、新規報告だけでなく「毎年度の更新状況」も厳しく確認する。
- システムによる自動検知の検討:国保連の審査支払システムにおいて、報告期限が過ぎた事業所が自動的にわかる仕組みや、報告を支援するツールの導入を検討する。
特に3つ目の「審査支払システムで期限切れがわかる仕組み」は衝撃的だ。システム上で期限切れが自動判別されるようになれば、「1日でも報告・更新が遅れたら自動的に減算が適用される」という未来が現実になる。「忙しくて情報公表システムの入力を忘れていた」という言い訳は、もはや経営上の致命傷になると思え。
■ 論点8:精神障害者の支給決定手続きの見直し(診断書要件の厳格化)
そして最後、精神保健福祉士であり当事者である俺が、最も強い関心と危機感をもって注視しているのが論点8だ。
資料にはこう書かれている。 「医師の診断書のみで支給決定を行う場合に一定の手続きを求める方向で検討。診断書を支給決定の申請の添付書類として省令に位置付け、作成する医師の要件と標準様式を検討」
なぜ、これが論点に上がったのか。 背景には、近年の精神障害者のサービス利用者数の急増がある。障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)や障害年金の受給がなくても、「医師の診断書(または意見書)」が1枚あれば障害福祉サービスの支給決定を受けられるという現行の仕組みを利用し、一部の事業所が提携クリニックと組んで安易に診断書を書かせ、就労継続支援やグループホームへ大量に利用者を流し込むケースが問題視されているからだ。
これに対し、国は以下の見直しを検討している。 ・診断書を支給決定申請の添付書類として省令に明確に位置付ける。 ・診断書を作成する医師の要件(精神科の専門医や主治医であること等)を検討する。 ・障害特性や支援の必要性が客観的にわかる診断書の標準様式を作成する。
【俺の視点・ここが重要】 この論点8には、「光」と「影」の両面がある。 「光」の側面は、医療と福祉の連携が強化され、不適切な囲い込みビジネスが抑制されることだ。 しかし、俺が強く警戒しているのは「影」の側面――すなわち、本当に支援を必要としている精神障害の当事者に対する「水際作戦」や「利用のハードル上昇」に繋がってはならないということだ。
精神疾患を抱える人の中には、体調の波が激しく、まだ手帳の申請まで辿り着けていない人や、ひきこもり状態からようやく一歩踏み出して相談支援事業所に繋がった人がたくさんいる。そうした人たちにとって、「まずは診断書でサービスを使いながら生活リズムを整え、その先で手帳や年金を考える」という柔軟な入り口は、命綱そのものだ。
だからこそ、制度の運用が厳格化される中で、俺たち精神保健福祉士や相談支援専門員には、「なぜこの人に今、この福祉サービスが必要なのか」を医療側・行政側に対して専門的な言葉で翻訳し、正当な権利として支給決定を勝ち取るアセスメント力がこれまで以上に求められることになる。

第3章:【核心】「ピアサポートの専門性」が制度のど真ん中に来る理由
ここからは、俺自身のアイデンティティそのものである「ピアサポート」について、令和9年度報酬改定で何が起きようとしているのかを徹底的に語りたい。
結論から言おう。 令和9年度改定は、日本の障害福祉の歴史において「ピアサポーターが単なる『お手伝い』や『当事者枠』を卒業し、専門職と対等に渡り合う『不可欠な専門性』として制度に刻まれる転換点」になる。
これまで、ピアサポートに対する国の評価はどうだったか。正直に言えば「理念としては素晴らしいが、現場の現場ではなかなか広がらない」というジレンマの中にあった。 令和3年度改定で「ピアサポート体制加算」や「ピアサポート実施加算」が創設され、令和6年度改定でも対象サービスが拡大された。しかし、厚生労働省が今回の改定に向けて公表した算定率のデータを見て、俺は改めて愕然とした。
・計画相談支援・障害児相談支援:約2.2〜2.4% ・地域移行支援・地域定着支援:約9.5% ・自立生活援助:約2.7% ・就労継続支援B型:わずか0.1%
100事業所あって、算定しているのはたったの2〜3事業所。B型に至っては1,000事業所に1つだ。なぜ、ここまで算定率が低迷しているのか。現場でピアスタッフとして働き、そしてピアサポート研修の講師として数多くの事業所と関わってきた俺には、その理由が痛いほどわかる。
一番の壁は、「現在の報酬単価(100単位/月など)では、ピアサポーターを安定雇用し、合理的配慮を行いながら育成していくコストを全く賄えない」という構造的な欠陥だ。さらに、「ピアサポーターを雇っても、現場でどんな役割を任せればいいのかわからない」「専門職と当事者スタッフの役割分担が整理できていない」という事業所側の戸惑いも大きかった。
だが、今回の検討チーム(第68回・第69回など)の資料を見て、俺は思わず拳を握りしめた。ついに厚労省自身が、この構造的欠陥を正面から認めたからだ。
■ 第68回検討チームの朗報:「現行水準では雇用が難しい」と国が認めた意義
令和8年11月5日に開催された「第68回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料(計画相談支援・障害児相談支援の論点6「幅広い相談支援ニーズへの対応について」)には、極めて重要な一文が明記されている。
「現行の加算水準(100単位/月)では、積極的にピアサポーターを雇用することが難しいとの指摘がある」
国が公式資料で「今の単価じゃ雇用できない」と認めたのだ。これは単なる微調整のサインではない。計画相談支援・障害児相談支援における「ピアサポート体制加算」の抜本的な拡充に向けた、明確な号砲だ。
具体的にどのような見直しが議論されているか、現時点での論点を整理しよう。
- 加算単位数の引き上げ(100単位/月からの大幅アップ) 利用者の人数に応じた評価や、配置人数・勤務時間に応じた上位区分の創設など、事業者が「ピアサポーターを正社員や安定した常勤換算で雇用しても経営が成り立つ水準」への引き上げが検討されている。
- ピアサポーターの専門性発揮の場の拡大 単なる「事務補助」や「送迎の添乗」ではなく、初回面談(インテーク)への同行、サービス等利用計画案作成時の意思決定支援のサポート、地域移行に向けた病院や施設への訪問同行など、「当事者だからこそ引き出せる本音」をアセスメントに活かすプロセスそのものが評価の軸になろうとしている。
- 研修受講の推進と質の担保 現在、ピアサポート体制加算の算定には都道府県等が実施する「障害者ピアサポート研修(基礎研修・専門研修)」の修了が要件となっている。今回の改定議論では、この研修の受講機会の確保(オンライン化の推進や自治体間の受講格差の解消)と、事業所内の管理者・専門職がピアサポートの理念を正しく理解するための体制整備もセットで議論されている。
■ 訪問系・就労系(第69回資料)にも広がる「当事者の視点」
ピアサポートの評価強化は、相談支援だけにとどまらない。
- 訪問系サービス(重度訪問介護等)への波及 重度訪問介護などの訪問系サービスにおいても、障害当事者(ピアサポーター)がヘルパーの研修講師を務めたり、利用者の自立生活に向けた相談支援に関わったりする取り組みを報酬上評価する議論が進んでいる。特に、長期間施設や病院にいた人が地域で一人暮らしを始める際、同じ経験を持つピアサポーターの存在がどれほど大きな安心感とエンパワメントを生むかは計り知れない。
- 就労継続支援・就労移行支援(第69回検討チーム資料)での位置づけ 11月中旬に議論された就労系サービスの論点(第69回資料)でも、「支援の質の向上」や「多様なニーズへの対応」の文脈で、当事者の視点を活かした支援体制や、一般就労に向けたロールモデルとしてのピアの役割が注目されている。特に就労継続支援B型(算定率0.1%)や就労選択支援において、本人の「働きたい」「こう生きたい」という希望を言語化するプロセスにピアサポーターが関わる意義は極めて大きい。
■ 研修講師としての本音:「人数合わせの雇用」は絶対に失敗する
ここで、ピアサポート研修の講師として、全国の事業所管理者や経営者にこれだけは強く釘を刺しておきたい。
「加算の単位数が上がるらしいから、とりあえず障害者手帳を持っている人を1人雇おう」――そんな安易な発想でピアスタッフを採用するなら、今すぐやめろ。それは当事者にとっても、事業所にとっても不幸しか生まない。
俺はこれまで、せっかくピアスタッフとして採用されながら、職場で孤立し、傷つき、辞めていった仲間を何人も見てきた。なぜそんなことが起きるのか。理由は3つある。
・理由①:ピアスタッフを「お客様扱い」するか「健常者と同じ基準で酷使する」かの両極端になるから 体調の波や障害特性に対する「合理的配慮」と、一人の専門職としての「役割・期待」のバランスが取れていない事業所が多すぎる。
・理由②:既存の専門職(PSWや相談支援専門員)が「自分たちの仕事を奪われる」「どう接していいかわからない」と構えてしまうから ピアサポートの本質は、専門職の代替ではない。専門職の「知識・技術(専門知)」と、ピアの「体験・共感(経験知)」が掛け合わされることで、支援の立体感が生まれるのだ。
・理由③:ピアスタッフ自身の「リカバリー」と「バウンダリー(境界線)」の教育が不足しているから 自分の体験を語ること(自己開示)と、自分の傷を削って相手に合わせること(共依存・バーンアウト)は全く別物だ。だからこそ、都道府県が実施する「ピアサポート研修」を、当事者スタッフだけでなく、必ず「管理者(または専門職)」とペアで受講することが制度上義務付けられているのだ。
令和9年度改定でピアサポートの評価が高まる今だからこそ、事業所には「ピアスタッフを対等なチームの一員として迎え入れる組織文化(リカバリー志向の組織づくり)」が問われている。それができた事業所は、支援の質が劇的に変わり、利用者からの信頼も、行政からの評価も、そして報酬もしっかりとついてくるはずだ。

第4章:【相談支援・精神領域】ソーシャルワーク機能の評価と手続きの厳格化
第3章のピアサポートと密接に絡み合いながら、令和9年度改定で「最も構造が大きく変わる領域」の一つが、計画相談支援・障害児相談支援、そして精神障害者支援の領域だ。
第68回検討チーム(相談支援)と第70回検討チーム(サービスの質の確保)の資料を読み込むと、厚生労働省が相談支援事業所と精神科医療・福祉に対して突きつけている「2つの巨大なメッセージ」が浮かび上がってくる。
それは、
- 「高い専門性と困難ケースへの対応力を持つ相談支援事業所には、これまでにない手厚い報酬を出す」
- 「一方で、自社グループへの囲い込みや、安易な診断書による不適切なサービス利用は徹底的に潰す」 という、極めてメリハリの効いたアメとムチだ。
具体的に、現場の相談支援専門員と精神保健福祉士が絶対に押さえておくべき5つの重要論点を解説する。
■ 1. 「専門職員配置体制加算(仮称)」の創設案――国家資格が正当に報われる時
第68回検討チームの資料で、俺が最も注目した新設案がこれだ。 「社会福祉士や精神保健福祉士資格を持つ相談支援専門員を一定割合以上配置する事業所を、新たに評価する(専門職員配置体制加算の創設検討)」
これまで、計画相談支援の報酬体系(機能強化型サービス利用支援費Ⅰ〜Ⅳなど)は、主に「事業所の相談支援専門員の人数(常勤専従の配置数)」や「24時間連絡体制」「地域の基幹相談支援センターとの連携」といった体制面(規模・稼働率)が評価の中心だった。そのため、一人職場の相談支援事業所や、小規模ながら高い専門性を持って困難ケース(精神障害、ひきこもり、8050問題、触法、虐待ケースなど)に立ち向かっている事業所が、必ずしも十分に評価されているとは言えなかった。
そこに今回、社会福祉士・精神保健福祉士というソーシャルワークの国家資格を直接評価する加算が検討のテーブルに乗ったのだ。
まだ詳細(介護福祉士や公認心理師を含めるか、配置割合の基準をどうするかなど)は今後の議論次第だが、この方向性が示された意味は大きい。複雑な家族関係や医療との調整、権利擁護が求められる現代の相談支援において、「単なるサービス等利用計画(プラン)の作成屋」ではなく、「本格的なソーシャルワーク実践ができる専門職集団」を国が明確に優遇し始めたということだ。
■ 2. 「コミュニケーション支援」の新規評価――意思疎通の壁を制度で超える
同じく第68回検討チームの論点6では、視覚・聴覚・言語障害や失語症、盲ろうなど、意思疎通に特別な配慮が必要な利用者への対応を評価する仕組みが検討されている。
資料の参考データでは、以下の9種類の専門人材・支援者の配置や連携が例示された。 ・手話通訳士 / 手話通訳者 / 手話奉仕員 ・要約筆記者 ・代筆・代読支援者 ・点訳奉仕員 / 音訳奉仕員 ・盲ろう者向け通訳・介助員 ・失語症者向け意思疎通支援者
これまで、こうした専門的なコミュニケーション支援が必要な利用者の相談を受ける際、事業所が自腹で通訳を手配したり、自治体の派遣制度の調整に膨大な時間と労力を割いたりしても、相談支援の基本報酬には一切反映されなかった。「意思決定支援」が障害福祉の最重要テーマとなる中、「本人の言葉やサインを受け止めるための専門的配慮」に報酬がつく方向性は、現場のソーシャルワーカーとして心から歓迎したい。
■ 3. 「中立性・公正性」の徹底――特定事業所集中減算の強化とアセスメント提出
アメの次には、強烈なムチが待っている。相談支援における「囲い込み(セルフプラン誘導や自社グループへの丸抱え)」の排除だ。
現在、一部の営利法人が運営する相談支援事業所では、自社グループが運営するグループホームや就労継続支援B型に利用者を100%近く紹介し、アセスメントもそこそこに自社サービスを詰め込んだ計画を作成するケースが問題視されている。
これに対し、第68回・第70回の議論では以下の厳格化が検討されている。 ・特定事業者への過度な集中に対する減算の創設・強化:紹介率が一定割合(例えば80%など、さらに厳しく引き下げられる可能性もある)を超えて特定の法人・事業所に偏っている場合、正当な理由がなければ報酬を減算する仕組みの導入。 ・アセスメント記録等の市町村への提出義務化(検討):計画案だけでなく、その根拠となった「アセスメントの過程」を市町村がチェックできるようにし、形式的なプラン作成を防ぐ。
俺たちのように、地域のあらゆる社会資源をフラットに見渡し、本人の希望に合わせて最適な事業所を一緒に探している独立系・中立型の相談支援事業所にとっては、むしろ「当たり前のことをやっている事業所が正当に選ばれる環境」が整うことになる。
■ 4. 【最重要】精神障害者の支給決定手続き厳格化(第70回論点8)の深層
第2章でも触れたが、精神保健福祉士として、この論点8(精神障害者の支給決定手続きの見直し)については、さらに踏み込んで現場のリアルと対策を書いておきたい。
なぜ今、国は「医師の診断書のみで支給決定を行う場合の手続き」にメスを入れようとしているのか。 現在の制度では、身体障害や知的障害と異なり、精神障害(発達障害を含む)の場合、精神障害者保健福祉手帳や障害年金がなくても、「医師の診断書(または意見書)」があれば障害福祉サービスの支給申請が可能となっている。これは、精神疾患の特性上、「障害の固定」を前提とせず、治療と並行して早期に地域生活の支援(福祉サービス)へ繋げるために設けられた、極めて重要な配慮規定だ。
ところが、この仕組みを悪用するビジネスモデルが横行した。 一部の悪質な就労継続支援やグループホームの運営会社が、提携先のオンライン診療クリニックや特定の医療機関と手を組み、「簡単な問診だけで『就労継続支援B型が必要』という診断書を量産させ、実質的な福祉ニーズが乏しい人まで次々と利用者として囲い込む」という事態が全国で報告されたのだ。
これを受けて、第70回資料では以下の3点が検討の俎上に載った。
- 診断書を支給決定申請の添付書類として「省令」に明確に位置付けること
- 診断書を作成する「医師の要件」を検討すること(精神科の専門医・指定医であること、あるいは継続的な診療実績がある主治医であること等)
- 支援の必要性が客観的に判断できる「診断書の標準様式」を検討すること
【精神保健福祉士としての警告と現場の対策】 繰り返すが、この改正の方向性自体は「不適切な囲い込みビジネスを止める」という意味で避けられない流れだ。しかし、運用の仕方を一歩間違えれば、「かかりつけの精神科医がいない」「初診まで3ヶ月待ち」「体調が悪くて病院に行けない」という最も支援が必要な当事者が、福祉サービスの入り口で門前払いされる(水際作戦の温床になる)危険性を孕んでいる。
だからこそ、俺たち相談支援専門員や精神保健福祉士は、令和9年4月の施行に向けて以下の2つの武器を磨いておかなければならない。
・① 医療機関(主治医・PSW・看護職)との「顔の見える連携(にも包括)」の構築 診断書の標準様式が導入されれば、医師側も「福祉サービスの必要性や生活上の困りごと(ICFの視点)」を診断書に記載する必要が出てくる。診察室の10分間だけでは見えない「本人の生活実態や地域の環境因子」を、相談支援専門員が情報提供書(サマリー)として医師に届け、医師と対話しながら適切な診断書作成をサポートする連携力が不可欠になる。
・② 相談支援専門員による「アセスメントの言語化能力」 「医師が診断書を書いたから支給決定してください」という受け身の姿勢ではなく、「この当事者には、生活リズムの安定と対人関係の再構築のために、なぜ今このサービスが必要なのか」を、専門職の言葉で市町村の審査会・ケースワーカーに論理的に説明できるアセスメントシートを作り込むことだ。
■ 5. 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム(にも包括)」と地域移行の加速
最後に、第68回などの議論を通じて貫かれているもう一つの大きなテーマが、「精神科病院からの地域移行(退院促進)と地域定着のさらなる推進」だ。
日本には依然として多くの長期入院精神障害者が存在し、退院後の受け皿となる地域生活支援の強化は国の最重要課題であり続けている。今回の改定議論でも、以下の点が重視されている。
・入院中からの相談支援(地域移行支援)の早期介入:病院の精神保健福祉士(PSW)と地域の相談支援専門員、そしてピアサポーターがチームを組み、入院中の早い段階から面会・外出同行を行うプロセスの評価。 ・退院直後の不安定な時期を支える「地域定着支援」「自立生活援助」の連携強化:退院後3ヶ月〜1年間の「地域生活の定着期」において、24時間の連絡相談体制や緊急時の訪問支援を行う事業所への評価と、サービス管理責任者・地域生活支援員の配置基準の柔軟化(地域生活支援拠点等との連携による要件緩和など)。 ・医療と福祉の連携加算の拡充:精神科の主治医、訪問看護ステーション、そして相談支援専門員が参加するケア会議(サービス担当者会議)への評価強化。
俺が福岡県内の病院や地域で実践してきた経験から断言できる。 長期入院していた仲間が地域で暮らし続けるために必要なのは、立派な施設や高価な設備ではない。「いつでも相談できるソーシャルワーカー」と、「自分の気持ちをわかってくれるピアスタッフ」、そして「困ったときに駆けつけてくれる訪問看護やヘルパー」という『人のネットワーク』だ。
令和9年度改定は、まさにその「人のネットワーク(専門職+ピア+医療連携)」を構築できる事業所に、しっかりと財源を配分する方向へと舵を切っている。
第5章:【就労系・GH・強度行動障害】現場の収益構造を変える重要論点
ここまで、横断的事項である「質の確保(第70回)」と、「ピアサポート・相談支援・精神領域(第68回)」の激変を見てきた。だが、障害福祉の現場で最も事業所数が多く、利用者の日常生活と社会参加の土台を支えているのは、就労系サービス(A型・B型・移行・定着・選択)とグループホーム(共同生活援助)、そして強度行動障害などの重度支援だ。
第67回・第69回検討チーム等の資料を読み解くと、この領域でも「数字のトリックや形だけの支援を排除し、真に利用者の自立と重度化対応に向き合う事業所へ財源を集中させる」という凄まじい地殻変動が起きている。
経営者・管理者・サビ管が絶対に知っておくべき5つの急所を、一気に解説する。
■ 1. 就労継続支援B型:ついに「スコア方式」導入か?平均工賃の抜け穴も完全封鎖
これまで、就労継続支援B型の基本報酬は主に「平均工賃月額」と「人員配置(7.5:1、6:1など)」によって決まっていた。しかし、令和9年度改定に向けて、B型の報酬体系は歴史的な大転換を迎えようとしている。
最大の衝撃は、就労継続支援A型で導入されている「スコア方式(多面的な評価指標)」を、B型にも導入する方向で本格的な検討が進んでいることだ。
なぜB型にスコア方式なのか。理由は2つある。 1つは、重度障害者や精神障害の波が激しい利用者など、どうしても高い工賃を稼ぐことが難しい人々を熱心に受け入れている事業所が、単純な「平均工賃月額」だけの評価では正当に報われないという課題だ。 もう1つは逆に、一部の悪質な事業所が「高い工賃」を稼ぐために、一般就労できるレベルの軽度者ばかりを選別して囲い込んだり、給付費から違法に工賃を補填したりする歪みが生じていたことだ。
さらに、現行の平均工賃月額の算定ルールにあった「抜け穴」も完全に塞がれる。 ・年間開所日数「269日上限」ルールの厳格化:これまで、開所日数を極端に増やす(土日祝も開所するなど)ことで、1日あたりの工賃が低くても「月額」を見かけ上高く見せるテクニックが使われていた。これを防ぐため、算定上の開所日数に上限を設ける厳格化が徹底される。 ・生産活動収支の指定基準化:「生産活動収入から必要経費を引いた額(生産活動収支)が、利用者に支払う工賃総額以上であること」という大原則が、単なる指導レベルではなく指定基準(省令レベル)として明確に位置付けられる。つまり、福祉事業(訓練等給付費)の利益を流用して工賃を水増しする「赤字工賃補填」を行えば、即座に基準違反・行政処分の対象となる。
【俺の視点・ここが重要】 B型にスコア方式が導入されれば、「工賃の高さ」だけでなく、「重度者・精神障害者の受け入れ実績」「多様な働き方への配慮」「生産活動の透明性」「地域連携」といった『支援の総合力』が点数化されることになる。小手先の数字操作ではなく、真っ当な支援と真っ当な商売(生産活動)を両立しているB型事業所にとっては、間違いなく大チャンスだ。
■ 2. 就労継続支援A型・移行・定着:「在宅支援」の厳格化と「就労選択支援」の本格稼働
就労継続支援A型、就労移行支援、就労定着支援においても、令和9年度改定では「支援の実態」を問う厳しいメスが入る。
- A型スコア方式のさらなる進化 すでに導入されているA型のスコア方式は、「労働時間」や「生産活動収支」だけでなく、「支援の質の向上」「障害の程度が重い者の受け入れ」「情報公表・透明性の確保」をより重視する方向へと見直される。経営改善計画書を提出しても改善が見られない「赤字垂れ流しA型」に対する指定取消し・新規指定制限も一段と厳しくなる。
- 「在宅でのサービス利用」の厳格化(画面越し放置の排除) コロナ禍以降に急増した「在宅就労(テレワーク型支援)」だが、一部の悪質な事業所が「朝と夕方にLINEで挨拶するだけ」「パソコンの前に座らせているだけで実質的な訓練や支援を全くしていない」にもかかわらず満額の報酬を請求する事例が問題視された。 これに対し、令和9年度改定では「在宅支援における支援実績の客観的な記録(オンライン面談の画像・動画の保存や、具体的な訓練・作業ログの記録等)の義務化」や、通所支援と比較した基本報酬の引き下げ(適正化)が議論されている。
- 「就労選択支援」の対象拡大と「同一法人集中減算」の衝撃 令和7年10月からスタートした新サービス「就労選択支援」だが、令和9年4月からは、新たに就労継続支援A型・B型・就労移行支援を利用する人にも原則として利用が拡大される。 そして、ここで業界が震え上がっているのが「同一法人への誘導規制(集中減算の厳格化)」だ。自法人が運営する就労選択支援事業所から、同じ法人のA型・B型へ利用者を流し込む「自作自演の囲い込み」を防ぐため、一定割合を超えて同一法人・関連法人の事業所へ紹介した場合の減算基準が、従来の「80%超」から「30%超」へと大幅に厳格化される案が浮上している。これは就労支援の勢力図を塗り替えるレベルのインパクトだ。
■ 3. グループホーム(共同生活援助):「通過型」と「重度対応型」への二極化
第2章で「管理者・世話人の要件厳格化」と「コンサル・FC規制」について触れたが、グループホームの報酬構造そのものも、「機能に応じた明確なメリハリ(二極化)」へと大きく舵を切る。
厚労省が問題視しているのは、「支援の必要度が低い軽度者ばかりを集め、夜間も人員をほとんど配置せず、住居だけを提供して高い報酬を得る『実質的なワンルームマンション経営(いわゆる貧困ビジネス型GH)』」の急増だ。
これに対し、令和9年度改定の方向性は極めてクリアだ。 ・軽度者向け・一般型GHの基本報酬適正化:障害支援区分が低い利用者に対する基本報酬や、夜間の支援体制が薄い事業所に対する評価は引き下げ(適正化)の方向で議論されている。 ・「一人暮らし等への移行(通過型機能)」の評価強化:グループホームを「終の棲家」にするのではなく、本人の希望に応じて地域での一人暮らし(アパート等)へ移行するための体験利用や、退居後のフォローアップ(地域定着支援・自立生活援助との連携)に積極的な事業所を手厚く評価する。 ・重度障害者・医療的ケア・強度行動障害への手厚い加算:区分4〜6の重度者や、医療的ケアが必要な人、強度行動障害のある人を専門的な人員配置で支えるグループホームに対しては、基本報酬・加算ともに大きく上積みする。
つまり、グループホームはこれから、「地域での自立(一人暮らし)へ送り出すステップアップ拠点」か、「重度・医療的ケア・行動障害を専門職チームで支え切る高機能拠点」のどちらかへ進化しなければ、経営が成り立たなくなるということだ。
■ 4. 強度行動障害支援(第67回検討チーム):「180日超」の壁の撤廃と対象拡大
第67回検討チーム等の議論の中で、現場の支援者から「よくぞやってくれた!」と歓喜の声が上がったのが、強度行動障害を有する者への支援体制の抜本的強化だ。
これまで、強度行動障害のある人を支援する現場には、制度上の大きな矛盾があった。それが「重度障害者支援加算の『180日ルール』」だ。 現行制度では、利用開始から180日以内は手厚い加算がつくものの、180日を過ぎると加算が減額される仕組みになっていた。しかし、現場にいる人間なら誰でも知っている通り、強度行動障害の支援は180日で終わるようなものではない。環境調整と適切な支援を継続して初めて本人が安心でき、支援の手を抜けば再びパニックや自傷・他害が起きる「継続的な専門支援」が不可欠なのだ。
今回の改定案では、この現場の悲痛な声に応える形で以下の見直しが検討されている。
- 重度障害者支援加算における「180日超」の段階評価の継続・拡充 180日を経過した後も、中核的人材(強度行動障害支援者養成研修の指導者研修修了者など)を配置し、適切な支援計画に基づくチーム支援を継続している場合は、減額せずに高い評価を継続する方向が示された。
- 対象者の拡大(区分3以下への門戸開放) これまで加算の対象は「障害支援区分4以上」に限定されていたが、今回の見直しでは、「区分3以下であっても、行動関連項目が10点以上ある人」を新たに対象に含める拡大案が議論されている。これにより、知的障害や発達障害の特性から激しい行動上の課題を抱えながらも、区分判定で「3」と出てしまい十分な支援体制が組めなかったケースに光が当たることになる。
- 「集中的支援加算」の訪問・遠隔評価の強化 地域の事業所で対応が困難になった強度行動障害のケースに対し、高い専門性を持つ広域的支援人材が事業所を訪問したり、ICT(オンライン)を活用してコンサルテーションを行ったりする「集中的支援加算」について、訪問による直接支援と遠隔支援をそれぞれ適切に評価し、地域全体で支えるネットワークを強化する。
■ 5. 処遇改善加算とICT・生産性向上:賃上げの原資をどう確保するか
最後に、すべてのサービスに共通する経営の生命線――「福祉・介護職員等処遇改善加算」と「生産性向上(ICT化)」の行方だ。
令和6年度改定で4段階に一本化された処遇改善加算だが、他産業の賃上げスピードに福祉業界が追いついていない現状を受け、令和9年度改定でもさらなる賃上げ原資の確保(加算率の引き上げや要件見直し)が最大の焦点となっている。
ここで国が強く求めているのが、「処遇改善(賃上げ)」と「生産性向上(ICT活用・業務効率化)」のセット運用だ。 ・記録ソフト、インカム、見守りセンサー、請求ソフト等の導入による業務負担の軽減 ・事務作業の効率化によって生まれた時間を、利用者との直接的な関わり(アセスメント、意思決定支援、外出同行)に充てること ・職場環境等要件における「キャリアパス」「研修受講」「健康管理・メンタルヘルス対策」の実質化
特に、これから新規採用や定着を図る上で、「紙とハンコと残業だらけのアナログ事業所」は、若い世代の専門職(精神保健福祉士・社会福祉士・介護福祉士)からも、当事者スタッフからも選ばれない時代に突入している。
第6章:まとめ――令和9年2月の単位数発表を待つな!今すぐ着手すべき実務チェックリスト
ここまで約20,000文字にわたり、厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第62回〜第70回)」の一次資料と、全国の現場実践者たちが議論する最新論点をもとに、令和9年度報酬改定の全貌を徹底解説してきた。
長い記事をここまで読み通したあなたは、すでに業界の上位1%に入る情報感度を持っている。
だが、「知っている」だけでは、事業所も、職員も、そして目の前の当事者の生活も1ミリも守れない。 冒頭でも伝えた通り、最終的な単位数が発表されるのは令和9年(2027年)2月だ。しかし、制度の方向性がここまで鮮明に見えている以上、「2月を待ってから動く事業所」と「今日から逆算して動く事業所」の間には、令和9年4月時点で決定的な差がつく。
最後に、現場の経営者・管理者・サビ管・相談支援専門員が「令和9年2月の単位数発表を待たずに、今すぐ(令和8年11月〜令和9年1月の間に)着手すべき実務チェックリスト」をまとめておく。これを印刷して、明日のミーティングで職員全員と共有してほしい。
【保存版】令和9年2月までに完了すべき実務チェックリスト
■ ① 人員・資格・経歴の棚卸し(最優先!)
□ 管理者・代表者の経歴確認(第70回論点1・2):現在の管理者および法人代表者の「福祉事業での実務経験年数」「保有資格」「研修修了証」をすべて書類で一覧化したか?(特にグループホーム・就労継続支援・障害児支援は、経過措置の期限と今後の人事異動計画を今すぐシミュレーションすること)
□ 現場職員の研修受講計画の策定(第70回論点1):世話人・生活支援員・職業指導員に対する基礎研修(オンデマンド研修等)の義務化を見据え、令和9年度からの年間研修計画と予算を確保しているか?
□ 国家資格者の配置最適化(第68回・就労系):相談支援事業所における「専門職員配置体制加算(社会福祉士・精神保健福祉士)」や、各サービスの福祉専門職員配置等加算の取得に向け、有資格者の配置割合と採用計画を見直したか?
■ ② コンプライアンス・減算リスクの完全排除(1円も取りこぼさないために)
□ 情報公表システムの報告・更新状況の点検(第70回論点7):WAM NET(障害福祉サービス等情報公表システム)への新規報告および毎年度の更新が期限内に完了しているか?(国保連システムでの自動検知が導入されれば、1日の遅れが即減算に繋がる)
□ 代理受領額通知の運用点検(第70回論点6):すべての利用者に対し、毎月の代理受領額通知書を確実に交付し、その控え・交付記録を保存しているか?様式が利用者にわかりやすい内容になっているか?
□ ホームページ・SNS・チラシの広告総点検(第70回論点5):「家賃無料」「食費無料」「送迎完全無料」「地域No.1の高工賃」「病気が治る」といった、虚偽・誇大広告とみなされる恐れのある表現をすべて削除・修正したか?
□ 在宅支援・会計区分の監査対策(第69回):在宅就労の支援記録(日時・内容・双方向のやり取りの客観的証拠)が監査に耐えうるレベルで残っているか?就労系の生産活動収支と訓練等給付費の会計が明確に区分されているか?
■ ③ 「ピアサポート」と「地域・医療連携」の戦略的構築(攻めの一手!)
□ ピアスタッフの採用・育成・研修計画(第68回):ピアサポート体制加算の拡充を見据え、都道府県が実施する「障害者ピアサポート研修(基礎・専門)」の開催日程を確認したか?(※必ず「当事者スタッフ」と「管理者・専門職」のペアで受講申込を行うこと!)
□ 精神科医療機関との連携強化(第70回論点8・にも包括):精神障害者の支給決定手続き厳格化(診断書の標準様式・医師要件の検討)に備え、地域の精神科クリニック・病院のPSWや主治医と、アセスメント情報の共有ルートを構築しているか?
□ 地域生活支援拠点・他機関とのネットワーク再構築:強度行動障害の「集中的支援加算」や、グループホームからの一人暮らし移行、相談支援の「中立性・公正性(特定事業所集中減算対策)」に対応するため、自法人だけで抱え込まず、地域の他法人・基幹相談支援センターと連携する体制を作っているか?
終わりに:制度が変わっても、俺たちが守るべき「真ん中」は変わらない
最後まで読んでくれて、本当にありがとう。
令和9年度障害福祉報酬改定は、間違いなく厳しい改定になる。ルールは細かくなり、行政の目は厳しくなり、中途半端な覚悟で参入した事業所は淘汰されていくだろう。
だが、俺は今回の改定資料(第62回〜第70回)をすべて読み込みながら、心の底からワクワクしている自分を感じている。
なぜなら、国がようやく「福祉は金儲けの道具ではない」「支援の質とは、専門職の知識と当事者の経験(ピア)が交わり、一人の人間のリカバリーに本気で寄り添うことだ」という当たり前の真理を、制度と報酬の形で認め始めたからだ。
制度は、あくまで道具だ。 どんなに素晴らしい加算ができても、どんなに厳しい規制が敷かれても、現場で目の前の仲間の目を見て、「今日までよく生きてきたな」「これから一緒にどう生きたい?」と問いかけるのは、俺たち一人ひとりの人間だ。
「日本の精神保健福祉を変えたい」――俺がこのブログを立ち上げたときから掲げているこの想いは、令和9年度改定という大きなうねりの中で、いよいよ現実の力になっていく。
さあ、2月の単位数発表まであと3ヶ月。 一緒に学び、一緒に備え、現場から日本の障害福祉を面白くしていこうぜ!
(2026年12月の「基本的な考え方の整理」および2027年2月の「新単位数確定」のタイミングでも、このブログで最速・徹底解説記事を公開する。ぜひブックマークして待っていてくれ!)


